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食育（しょくいく）とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることである。2005年に成立した食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきもの、と位置づけられている。単なる料理教育ではなく、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化、食ができるまでの第一次産業についての総合的な教育のことである。この言葉を造語した石塚左玄は、食品の与える影響に関する独自の説によって、子どもに食べさせる食品の影響によって子どもの心身を養うという意味で用いた。

目次
1.語源
2.経緯
3.ファーストフードへの批判
4.関連法令
5.関連政策
6.海外
7.関連人物
8.関連項目
9.外部リンク

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語源

食育という言葉は、明治時代に当時の西洋医学・栄養学批判を展開した石塚左玄が1897年（明治30年）頃、「体育智育才育は即ち食育なり」石塚左玄『化学的食養長寿論』 1896年（明治29年）、276頁。
石塚左玄『通俗食物養生法』 1898年（明治31年）、178頁。と造語した。石塚の原文を読むと、彼が唱えた「科学的食養法」では、当時の栄養学に対し、炭水化物、脂肪、蛋白質だけを重要視し、ミネラルの作用を軽視していると指摘している。さらに食品に含まれるミネラルのナトリウムとカリウムのバランスに注目した。塩や肉や魚を摂り過ぎればナトリウム過剰となり心身の健康を害すると主張している。また「白い米は粕である」と言い玄米をすすめた。白米飯やパンや肉が多く野菜の少ない食事は心身の健康を害すると唱えた。左玄の唱えた食育は、学童期はカリウムのバランスが多い食事によって身体と学習能力を育むことを意味している。

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経緯

小説家の村井弦斎が石塚の著書を読んで共感しており、1903年（明治36年）に著した『食道楽』の中で「食育」という言葉を使用した。
左玄の説を実践する団体として「帝國食育會」という団体があった。その後、政財界の援助により石塚の食物養生法を啓蒙する団体として「食養会」が結成された。食養会の関係者が「食育」を唱えていた菟道春千代『食パン亡国論』食養新聞社、1906年（明治39年）、68頁
角地藤太郎『化学的食養の調和』増訂3版、1911年（明治44年）、36頁。。
しかし、一般にはほとんど知られていなかった。
戦後、食養会の会長にも就任したことのある桜沢如一の起したマクロビオティックや、玄米健康法の関係者、有機農業・自然食品業界に石塚説が伝承された。昭和50年代になると、石塚説に基づく代替医療業者が、科学文明や現代社会は間違いだと主張する文脈で「食育」を唱え始めた。
2002年（平成14年）11月21日、自民党の政務調査会に「食育調査会」が設置された。その目的は、産地偽装など食の安全を揺るがす事件が多発したことから、食育で消費者の不安や不信感を取り除くことだった。
だが一連の事件の多くは、消費者を蔑ろにした私利追求が原因だった。消費者の不安不信を取り除けば、事件の反省や再発防止策が不要になる上、一般人の知らない言葉をスローガンに掲げたことから、マスコミや研究者等が関心を抱き、語源を探した。この結果、歴史に埋もれていた石塚・村井が再び陽の目を見る。翌15年に時の総理・小泉純一郎の施政方針演説に取り上げられて「食育」が一般化した。
1988年（昭和63年）には、小泉純一郎が厚生省としては食が一番大事なのではないかと述べていた。1993年に厚生省監修で『食育時代の食を考える』という著書が出版されている。服部幸應は自分の書いた1998年出版の『食育のすすめ』を厚生大臣の頃の小泉純一郎が読んだからと説明している。またマクロビオティックの久司道夫は議員会館で講演を行っていた。多いときには議員が80人ぐらい集まるときもあった。

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ファーストフードへの批判

国会で、無国籍で脈絡のない料理では「ファーストフード予備校」であり食育とはいえないのではという指摘がなされ、政府としても米食や日本型食生活を増やしたいとの意向が表明されている。
食育基本法の訂正に伴ってマクドナルドが食育に力を入れることを表明し、そして学校でハンバーガーの授業が行われるようになった。これに対して、「企業が社会貢献するのは結構だが、こうした食品では食育と矛盾するのではないのか」という批判も起こった。
幕内秀夫は、食育基本法の制定に伴ってジャンクフードの販売業者が食育という言葉を利用して出張授業などを行うようになったことを批判している。

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海外

アメリカでは、肥満人口の増加が健康上の問題となっている。アメリカでは、ジャンクフードの販売は子どもの健康や食の嗜好を守るために、自主規制する方向に向かっている。
アメリカ医学研究所(IOM)は、子どもをターゲットとした高カロリーで栄養価に乏しい食品のコマーシャルが、肥満と関連しているとし、自主規制ないし政府の介入を求めた。シカゴ大学は、18歳未満をターゲットにしたコマーシャルの90%以上が栄養価に乏しい食品であり食の嗜好に影響を与えると報告した。肥満対策のため、公立学校で糖分の多い飲料や脂肪を除去していない牛乳は販売されないように合意された。マクドナルドやペプシコなど11の大きな業者が、12歳以下の子どもにはジャンクフードの広告をやめることで合意した。
イギリスで、16歳以下に対するテレビ番組でジャンクフードをコマーシャルすることはできない。2007年、イギリス政府は、合成保存料の安息香酸ナトリウムと合成着色料の入った食品が、子どもに注意欠陥・多動性障害（ADHD）を引き起こすという研究結果を受けて、ドリンクやお菓子にそれらが入ったものが多いとして注意を促し、2008年4月、英国食品基準庁（FSA）は注意欠陥・多動性障害と関連の疑われる合成着色料6種類について2009年末までにメーカーが自主規制するよう勧告した。ガーディアン紙によれば、この政府勧告による自主規制の前に、大手メーカーは2008年中にもそれらの食品添加物を除去する。

自主規制対象のタール色素：赤色40号、赤色102号、カルモイシン、黄色4号、黄色5号、キノリンイエロー

2008年3月、これを受けて、欧州食品安全庁（EFSA）は、イギリスでの研究結果は1日あたりの摂取許容量（ADI）の変更にのための基準にはできないと報告した。しかし、4月イギリスは再び排除すべきだと勧告を行い、8月には欧州は摂取量の見直しをはじめこれらの合成着色料を含む飲食品に「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示がされることになると報道された。
韓国では米を中心とした給食を提供し、菓子、ジュース、ファーストフードなどの栄養価に乏しいいわゆるジャンクフードに関して、2009年3月からは小中学校とその周辺での販売の規制、2010年からは午後5～9時のテレビコマーシャルの規制を行う。

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