TOP ＞ 警察庁

記事タイトル検索




警察庁（けいさつちょう。英訳名:National Police Agency）は、日本の行政機関の一つ。内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会（内閣府の外局）が管理し、国家公安委員会に設置される「特別の機関」である。警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担う。また、警察庁長官は、これらの所掌事務について、都道府県警察（警視庁を含む）を指揮監督する。通称は“察庁”（さっちょう）。1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。


沿革



組織


本庁は長官官房、5局（2部）で構成され、その他所要の地に附属機関と地方機関が置かれている。各都道府県の警察本部や警察署と違い、執行機関ではないので装備としてのパトロールカー、留置場はなく、警察庁の警察官が令状を執行する事もない。

長官及び次長


長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。
全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。
警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務について、都道府県警察（警視庁及び道府県警察本部）を指揮監督する。
長官を補佐する職として警察庁次長1人（階級は警視監）が置かれており、長官が出張等で不在のときはその職務を代行する。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」とされる。

内部部局


内部部局 は、以下のとおりである。
官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官(5)、技術審議官、参事官(5)、首席監察官
総務課
人事課
会計課
給与厚生課
国際課
国家公安委員会会務官
生活安全企画課　
地域課
少年刑事課　
生活環境課　
情報技術犯罪対策課
刑事企画課
捜査第一課
捜査第二課
犯罪鑑識官
組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）
*企画分析課　
*暴力団対策課（刑事四課内）
*薬物銃器対策課
*国際捜査管理官
*犯罪収益移転防止管理官
交通企画課
交通指導課
交通規制課
運転免許課
警備企画課　
公安課　
警備課
外事情報部（旧・長官官房国際部）
*外事課　
*国際テロリズ厶対策課
情報通信企画課
*通信運用室
情報管理課
*情報処理センター
通信施設課
情報技術解析課
*サイバーテロ対策技術室（通称「サイバーフォースセンター」）

附属機関


地方機関


東北管区警察局 - 青森県警察、岩手県警察、宮城県警察、秋田県警察、山形県警察、福島県警察を監督する。
関東管区警察局 - 茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、新潟県警察、山梨県警察、長野県警察、静岡県警察を監督する。
中部管区警察局 - 富山県警察、石川県警察、福井県警察、岐阜県警察、愛知県警察、三重県警察を監督する。
近畿管区警察局 - 滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、兵庫県警察、奈良県警察、和歌山県警察を監督する。
中国管区警察局 - 鳥取県警察、島根県警察、岡山県警察、広島県警察、山口県警察を監督する。
四国管区警察局 - 徳島県警察、香川県警察、愛媛県警察、高知県警察を監督する。
九州管区警察局 - 福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、沖縄県警察を監督する。
通信庶務課
機動通信第一課
機動通信第二課
通信施設課
情報技術解析課
多摩通信支部
通信庶務課
機動通信課
通信施設課
情報技術解析課
函館方面情報通信部
旭川方面情報通信部
釧路方面情報通信部
北見方面情報通信部

業務委託機関


違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とするポータルサイト。2006年6月1日に開設された。財団法人インターネット協会が管理・運営を行う。
匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアンエンジェルスが管理・運営を行う。

備考




警察庁の職員


警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。
国家公務員I種試験（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官
国家公務員II種試験（行政）を通過した警察庁採用警察官
警視庁・道府県警察本部採用者から警視以上の階級に昇進して所属を警察庁に移した警察官
警視庁、道府県警察本部から出向した職員（警部以上の階級の警察官）
他の省庁から警察官として出向してきた職員
などが勤務している。
国家公務員I種試験（技術）に合格したキャリア組の職員
他の国家公務員試験を通過した職員
などがいる。また、他の官庁からの出向者もいる。
※警視庁・道府県警察本部採用の警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により立場が国家公務員となる。このような警察官を地方警務官という。


関連項目




外部リンク


カテゴリ：特別の機関
カテゴリ：日本の警察
カテゴリ：各国の警察官庁
カテゴリ：警察庁

警察庁

警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館
警察庁長官 安藤隆春
警察庁次長 片桐裕
組織
上部組織 内閣府、国家公安委員会
警察庁は、内閣総理大臣の所轄の下、内閣府に外局として置かれる国家公安委員会が管理する「特別の機関」である。
内部部局 長官官房、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局
附属機関 警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部（皇宮警察学校）
地方機関 管区警察局（管区警察学校）、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部
概要
所在地 東京都千代田区霞が関2-1-2
定員 7,568人
警察庁の職員の定員。うち、1,774人は警察官、906人は皇宮護衛官、4,888人は一般職員。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額 2,605億700万円
（警察庁の当初予算、2007年度（平成19年度））
設置年月日 1954年（昭和29年）7月1日（新警察法に基づいて設置）
前身 国家地方警察本部（旧警察法に基づいて設置）
公式サイト
www.npa.go.jp
予算・決算 ／ 統計 ／ 警察白書
}