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国名 JPN
正式名称 自殺総合対策会議
公用語名 じさつそうごうたいさくかいぎ
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
紋章サイズ 100px
画像 Kinyucho3.jpg
画像サイズ 280px
画像説明 自殺総合対策会議が設置される
中央合同庁舎第4号館
主席閣僚職名 会長
主席閣僚氏名 河村建夫
次席閣僚職名 会長代理
次席閣僚氏名 野田聖子
補佐官職名 委員
補佐官氏名 鳩山邦夫
森英介
塩谷立
舛添要一
石破茂
二階俊博
金子一義
佐藤勉
与謝野馨
次官職名 幹事
上部組織 上部組織
上部組織概要 内閣府
下部組織1 内部部局
所在地 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
年間予算 246億8403万9000円
（自殺対策関係予算合計額）
会計年度 2007
設置年月日 2006年10月28日
ウェブサイト 自殺総合対策


自殺総合対策会議（じさつそうごうたいさくかいぎ。）は、日本の官公庁のひとつ。内閣府の特別の機関である。


概要


日本国民による自殺とそれに纏わる種々の問題に対して、総合的な対策を立案する行政機関である。具体的には、自殺対策に関する事項の審議や自殺対策実施の推進を担っており、自殺総合対策大綱を策定するとともに、関係する行政機関との調整を図っている。
内閣府の下に設置されており、特別の機関のひとつとして位置づけられている。自殺対策を専門に司る機関としては、日本の行政機関のなかで最上位に位置している。組織の長は自殺総合対策会議会長である。
設置根拠は自殺対策基本法に基づいている。具体的な組織の構成は自殺総合対策会議令にて規定されている。

構成


会長には、内閣官房長官が充てられる。委員には、その他の国務大臣の中から関係する者が、内閣総理大臣の指名により充てられる。なお、自殺総合対策会議の構成を紹介する内閣府政策統括官（共生社会政策担当）のウェブサイトでは、自殺総合対策会議の委員として具体的に「内閣府特命担当大臣（自殺対策）／国家公安委員会委員長／内閣府特命担当大臣（金融）／総務大臣／法務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣」を例示している。辞令上「内閣府特命担当大臣（自殺対策担当）」として正式に任命された国務大臣は存在しないが、特命担当大臣のうちいずれかが委員として選任されている。また、会長に事故があった際に職務を代理する者として、委員の中から一名が事前に指名される。
国務大臣以外には、自殺総合対策会議に幹事が置かれており、関係する行政機関の職員の中から内閣総理大臣に任命された者が就任する。庶務などの事務局機能は内閣府の政策統括官が担当することが定められており、具体的には内閣府政策統括官（共生社会担当）が担当している。


沿革


2006年、議員立法として自殺対策基本法案が第164回国会にて成立した。この自殺対策基本法案には、自殺総合対策会議の設置が盛り込まれていた。同年10月28日、自殺対策基本法の施行とともに、自殺総合対策会議が設置された。
2007年6月には、内閣全体の自殺対策の指針となる『自殺総合対策大綱』を取り纏めた。自殺総合対策大綱では、自殺に関するさまざまな対策を列挙した。さらに、数値目標として、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させることを掲げている。しかし、2007年から2008年にかけて硫化水素を用いた自殺が急増するなど、硫化水素自殺が社会問題した。さらに、自殺総合対策大綱の取り纏め作業が進んでいた2007年5月には、自殺総合対策会議の現職委員が首吊り自殺するという事件も発生した。
2008年10月、新たに『自殺対策加速化プラン』を策定するとともに、『自殺総合対策大綱』の一部を改正した。改正された自殺総合対策大綱では、人命に危険を及ぼす物質の製造方法を流布したり製造を誘引したりするウェブサイトへの対策が新たに盛り込まれた。なお、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させる数値目標は、改正された自殺総合対策大綱においても堅持されている。


歴代会長


自殺総合対策会議会長（自殺総合対策会議）
代 氏名 内閣 在任期間
1 塩崎恭久 安倍内閣 2006年10月28日 - 2007年8月27日
2 与謝野馨 安倍改造内閣 2007年8月27日 - 2007年9月26日
3 町村信孝 福田康夫内閣 2007年9月26日 - 2008年8月2日
福田康夫改造内閣 2008年8月2日 - 2008年9月24日
4 河村建夫 麻生内閣 2008年9月24日 - （現職）



関連項目




外部リンク


カテゴリ：特別の機関