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国名 JPN
正式名称 総務省
公用語名 そうむしょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
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画像 GovernmentOfficeComplexNo2.jpg
画像サイズ 250px
画像説明 総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
主席閣僚職名 総務大臣
主席閣僚氏名 佐藤勉
次席閣僚職名 総務副大臣
次席閣僚氏名 石崎岳
倉田雅年
補佐官職名 総務大臣政務官
補佐官氏名 鈴木淳司
中村博彦
坂本哲志
次官職名 総務事務次官
次官氏名 瀧野欣彌
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政行政局、統計局
下部組織2 審議会等
下部組織概要2 地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
下部組織3 施設等機関
下部組織概要3 自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
下部組織4 特別の機関
下部組織概要4 中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
下部組織5 地方支分部局
下部組織概要5 管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
下部組織6 外局
下部組織概要6公害等調整委員会、消防庁
所在地 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
定員 5175人
（本省5015人、消防庁160人）
（2007年4月1日施行）
年間予算 16兆7510億円
（地方交付税等財源繰入15兆6136億円、恩給費8070億円）
会計年度 一般会計・当初予算、2008
設置年月日 2001年1月6日
前身 総務庁、郵政省、自治省
ウェブサイト 総務省


総務省（そうむしょう。）は、日本の行政機関の一つ。
行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。


概要


2001年（平成13年）の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。
総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであると同時に、行政機能全体の管理という側面を持つため、中曽根康弘や後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた内務省復活が実現したと見る向きもある。しかし、旧内務省が権力の源泉とした警察を所管していないこと、情報通信行政を所管していることなど、旧内務省とは多くの点で異なっている。
英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」であったが、2004年（平成16年）9月から「Ministry of Internal Affairs and Communications」に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも、総務省」というキャッチフレーズを策定した。
国家行政組織法では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。

業務




組織


幹部


内部部局


大臣官房

秘書課
総務課
会計課
企画課
政策評価広報課
人事・恩給局

旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。
行政管理局

行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
行政評価局

政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談などを担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
自治行政局

地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
公務員課
福利課
選挙課
管理課
政治資金課
自治財政局

地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
自治税務局

地方税制の企画・立案を担当。
情報通信国際戦略局

旧情報通信政策局が前身。情報通信政策における国際戦略及び企画立案等を所掌。
情報流通行政局

情報（コンテンツ）の流通や利用等及び放送行政に関する企画立案及び実施等を所掌。
総務課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
情報通信利用促進課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
地上放送課
衛星放送課
地域放送課
旧郵政行政局が格下げされたもの。日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保等並びに信書便事業等を所掌。
企画課
郵便課
貯金保険課
信書便事業課
総合通信基盤局

旧郵政省電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術システム課
高度通信網振興課
消費者行政課
電波政策課
基幹通信課
移動通信課
衛星移動通信課
電波環境課
統計局

旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
調査企画課
国勢統計課
経済統計課
経済基本構造統計課
消費統計課
政策統括官（統計基準担当）

調査官
調査官
国際研修協力官
国際統計企画官
政策統括官（情報通信担当）

審議会等


施設等機関


特別の機関


※日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管

地方支分部局


外局


※公正取引委員会は2003年4月9日に内閣府の外局へ移行した。

所管独立行政法人




広報誌


総務省の広報誌として『総務省』がある4>

関連項目




外部リンク