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国名 JPN
正式名称 日本学術会議
公用語名 にっぽんがくじゅつかいぎ
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
紋章サイズ 100px
画像 Science Council of JAPAN.jpg
画像サイズ 280px
画像説明 日本学術会議
主席閣僚職名 会長
主席閣僚氏名 金澤一郎
次席閣僚職名 副会長
次席閣僚氏名 大垣眞一郎
鈴村興太郎
唐木英明
次官職名 事務総長
次官氏名 谷口隆司
上部組織 上部組織
上部組織概要 内閣府
下部組織1 内部組織
下部組織概要1 第一部、第二部、第三部、事務局
所在地 東京都港区六本木7丁目22番34号
定員 (会員210人、連携会員約2000人)
設置年月日 1949年1月
前身 学術研究会議
ウェブサイト 日本学術会議


日本学術会議(にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan)は、日本内閣府特別の機関のひとつ。


概要


科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする(日本学術会議法第2条)。
内閣総理大臣に任命された210人の会員(日本国内に本部を所在する各学術研究団体からの推薦に基づき、日本を代表するような研究者等から選考)により構成される(第7条)。法律上の位置づけは、内閣府本府の特別の機関である。(2005年4月1日、文部科学省から移管)。移管の理由は、内閣府に科学技術担当大臣が任命されたことによる。なお、特別の機関であるため、本会議自体に行政・立法・司法の三大権限は有していない。しかしながら、政策提言や政策意見具申などの権限は有している。
平成18年(2006年10月2日、当時の国立精神・神経センター総長で、宮内庁皇室医務主管を務める東京大学名誉教授の金澤一郎(日本学術会議第二部長)が会長に就任した。
付記)当初の本会議にあっては、日本学士院と同じくして、終身会員制が取られていた。しかしながら、内閣府に移管されたことによって、任期制が取られることになった。最大任期は、再選を含む2期まで。例外条項として、当該専門分野における該当者が存在しない場合のみ、3選が可能。なお、新旧問わず会議会員の発令は、総理大臣官邸である。

沿革




目的及び使命


目的


本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。

使命




役割



  1. 政策提言、科学に関する審議

  2. 科学者コミュニティーの連携

  3. 科学に関する国際交流

  4. 社会とのコミュニケーション




組織


科学者82万人の代表として、連携会員約2000名、その中から210名が会員として選考され、総会を行う。


第20期会議会員


平成18年(2006年)10月1日発令 ~ 平成20年(2008年)9月30日まで。
会長(第20期)
副会長(第20期)
第一部(人文科学系):人文科学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(69名)、連携会員(674名)で構成されている
第二部(生命科学系):生命科学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(60名)、連携会員(698名)で構成されている
第三部(理学・工学系):理学・工学系を中心に部長、副部長、幹事(2名)、会員(69名)連携会員(618名)で構成されている


第21期会議会員


平成20年(2008年)10月1日発令 ~ 平成22年(2010年)9月30日まで。
会長
副会長
第一部
第二部
第三部


関連項目




外部リンク


カテゴリ:特別の機関
カテゴリ:学術団体
カテゴリ:六本木