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各国語表記 ごとう しんぺい
画像 Shimpei Gotō.jpg
国略称 JPN
生年月日 1857年7月24日
出生地 陸奥国胆沢郡塩釜村
(現:岩手県奥州市
没年月日 死亡年月日と没年齢|1857|7|24|1929|4|13
死没地 京都
出身校 須賀川医学校
称号・勲章 正二位勲一等伯爵
配偶者 後藤和子
国旗 日本
職名 第39代内務大臣
内閣 第2次山本内閣
就任日 1923年
退任日 1924年
国旗2 日本
職名2 第34代内務大臣
内閣2 寺内内閣
就任日2 1916年
退任日2 1918年
国旗3 日本
職名3 第33代外務大臣
内閣3 寺内内閣
就任日3 1918年
退任日3 1918年
国旗4 日本
職名4 第20代逓信大臣
内閣4 第3次桂内閣
就任日4 1912年
退任日4 1913年
国旗5 日本
職名5 第18代逓信大臣
内閣5 第2次桂内閣
就任日5 1908年
退任日5 1911年


後藤 新平(ごとう しんぺい、安政4年6月4日(1857年7月24日) - 昭和4年(1929年4月13日)は明治大正昭和初期の医師官僚政治家である。
伯爵(明治39年(1906年)男爵、大正11年(1922年)子爵、昭和3年(1928年)伯爵)。位階勲等は正二位勲一等台湾総督府民政長官。満鉄初代総裁。逓信大臣、内務大臣、外務大臣。東京市(現・東京都)第7代市長、ボーイスカウト日本連盟初代総長。東京放送局(のちの日本放送協会)初代総裁。拓殖大学第3代学長。
計画の規模の大きさから「大風呂敷」とあだ名されたが、日本の有能な植民地経営者で有能な都市計画家台湾総督府民政長官、満鉄総裁を歴任し日本の大陸進出を支え、鉄道院総裁として国内の鉄道の整備に貢献した。
また、関東大震災後に内務大臣兼帝都復興院総裁として東京の都市復興計画を立案した。


生い立ち・医師としての後藤新平


陸奥国胆沢郡塩釜村(現在の奥州市)出身。留守家家臣後藤実崇の長男。江戸時代後期の蘭学者高野長英は後藤の大叔父に当たり、甥に政治家の椎名悦三郎、娘婿に政治家の鶴見祐輔、孫に社会学者鶴見和子哲学者鶴見俊輔演出家佐野碩をもつ。
胆沢県大参事であった安場保和にみとめられ、後の海軍大将・斎藤実とともに13歳で書生として引き立てられ県庁に勤務しのち15歳で上京し、東京太政官少史・荘村省三のもとで門番兼雑用役になる。安場との縁はその後も続き、安場が岩倉使節団に参加して帰国した直後に福島県令となると新平は安場を頼り、16歳で福島洋学校に入った。
新平本人は最初から政治家を志していたとされるが母方の大伯父である高野の弾圧等の影響もあって医者を進められ、恩師・安場や岡田(阿川)光裕の進めもあって17歳で須賀川医学校に気の進まないまま入学。ただし同校では成績は優秀で卒業後、山形県鶴岡の病院勤務が決まっていたが安場が愛知県令をつとめることになり、それについていくことにして愛知県の愛知県医学校(現・名古屋大学医学部)で医者となる。ここで彼はめざましく昇進し24歳で学校長兼病院長となり、病院に関わる事務に当たっている。またこの間、岐阜で遊説中に暴漢に刺され負傷した板垣退助を診察している。この際、後藤は「閣下、御本懐でございましょう。」と言ったという。後藤の診察を受けた後、板垣は「彼を政治家にできないのが残念だ」と口にしたという。またこの時期安場の次女、和子を妻にもらう。
、愛知県千鳥ヶ浜に海水浴場が開かれるが、これは医師後藤新平の指導によると伝えられている。この前年に開設された日本最古の医療目的の海水浴施設沙美海岸(岡山県倉敷市)に次ぎ、同じ年に開設された富岡海岸(横浜市金沢区)、兵庫県須磨海岸に並ぶもので、医療としての海水浴に先見の明を持っていた。
医師として高い評価を受ける一方で、先進的な機関で西洋医学を本格的に学べないまま医者となったことに強い劣等感を抱いていたとも伝わっている。
明治15年(1882年)2月、愛知県医学校での実績を認められて内務省衛生局に入り、医者としてよりも官僚として病院・衛生に関する行政に従事することとなった。
明治23年(1890年)、ドイツに留学。西洋文明の優れた一面を強く認識する一方で同時にコンプレックスを抱くことになったという。帰国後、留学中の研究の成果を認められて医学博士号を与えられ、明治25年(1892年)12月には長与専斎の推薦で内務省衛生局長に就任した。
明治26年(1893年)、相馬事件に巻き込まれて5ヶ月間にわたって収監され最終的には無罪となったものの衛生局長を非職となり、一時逼塞する破目となった。

台湾における後藤新平


明治28年(1895年4月1日相馬事件で辛酸を舐めたが友人の推薦で復帰。日清戦争の帰還兵に対する検疫業務に広島宇品港似島で臨時陸軍検疫部事務長官として従事し、その行政手腕の巧みさからこの件の上司であった陸軍参謀の児玉源太郎の目にとまる。
明治31年(1898年)3月、台湾総督となった児玉源太郎の抜擢により、台湾総督府民政長官となる。そこで新平は、徹底した調査事業を行って現地の状況を知悉した上で経済改革とインフラ建設を進めた。こういった手法を後藤は自ら「生物学の原則」に則ったものであると説明している(比喩で「ヒラメの目をタイの目にすることは出来ない」と語っている)。それは、社会の習慣や制度は生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招く。よって現地を知悉し、状況に合わせた施政をおこなっていくべきであるというものであった。

台湾の調査事業


まず、台湾における調査事業として臨時台湾旧慣調査会を発足させ京都帝国大学教授で法学者の岡松参太郎を招聘し、同時に自ら同会の会長に就任した。また同じく京都大学教授で法学者の織田萬をリーダーとして当時まだ研究生であった中国哲学研究者の狩野直喜、中国史家の加藤繁などを加えて、朝の法制度の研究をさせた。これらの研究の成果が『清国行政法』であり、その網羅的な研究内容は近世・近代中国史研究に欠かせない資料となっている。

人材の招聘


開発と同時に人材の招聘にも力を注ぐのが新平の手法であった。アメリカから新渡戸稲造をスカウトする際には病弱を理由に一度は断られるが、執務室にベッドを持ち込む事などの特別な条件を提示して承知させている。スカウトされた新渡戸は、殖産局長として台湾でのサトウキビサツマイモの普及と改良に大きな成果を残している。また、生涯の腹心となった中村是公と出会ったのも台湾総督府時代であった。

阿片漸禁策


当時、中国本土同様に台湾でもアヘンの吸引が庶民の間で常習となっており大きな社会問題となっていた。また、「日本人はアヘンを禁止しようとしている」という危機感が抗日運動の引き金のひとつだった。これに対し新平はアヘンを性急に禁止する方法はとらなかった。まずアヘンに高率の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制として次第に吸引者を減らしていく方法を採用した。この方法は成功し、アヘン患者は徐々に減少した。総督府によると、明治33年(1900年)には16万9000人であったアヘン中毒者は大正6年(1917年)には6万2000人となり、昭和3年(1928年)には2万6000人となった。なお、台湾は昭和20年(1945年)にアヘン吸引免許の発行を全面停止した。これにより新平の施策実行から50年近くかけて、台湾はアヘンの根絶、アヘンを重要な資金源としていた黒社会の勢力を大きく後退させる事にしたという見方がある一方、これによって新平自身が、杉山茂丸らをパートナーとして阿片利権・裏社会との関わりを深めていったという見方も存在する。


満鉄総裁


明治39年(1906年)、新平は南満洲鉄道初代総裁に就任し、大連を拠点に満洲経営に活躍した。ここでも後藤は中村是公岡松参太郎ら台湾時代の人材を多く起用するとともに30代、40代の若手の優秀な人材を招聘し、満鉄のインフラ整備、衛生施設の拡充、大連などの都市の建設に当たった。また満洲でも「生物学的開発」のために調査事業が不可欠と考え、満鉄内に調査部を発足させている。
当時、朝の官僚の中で満州に大きな関心を持っていたのは袁世凱を中心とする北洋軍閥であり、明治40年(1907年)4月の東三省建置に当たっては彼の腹心である人物が多く要職に配置された。彼らは日本の満州における権益独占を好まずアメリカを盛んに引き込もうとし、その経済力を以って満鉄に並行する路線を建設しようとした。これは大連を中心に満鉄経営を推し進めていた日本にとって大きな脅威であった。
そこで新平は袁に直接書簡を送ってこれが条約違反であることを主張し、この計画を頓挫させた。ただし満鉄への連絡線の建設の援助、清国人の満鉄株式所有・重役就任などを承認し、反日勢力の懐柔を図ろうとしている。また北満州に勢力を未だ確保していたロシアとの関係修復にも尽力し、満鉄のレールをロシアから輸入したり伊藤博文とロシア側要路者との会談も企図している(ただしこの会談は伊藤がハルピン暗殺されたため実現しなかった)。
当時の日本政府では満州における日本の優先的な権益確保を唱える声が主流であったが、新平はむしろ日清露三国が協調して互いに利益を得る方法を考えていたのである。


拓殖大学学長


大正8年(1919年)、拓殖大学(前身は桂太郎が創立した台湾協会学校)学長に就任(在職:大正8年(1919年)8月2日-昭和4年(1929年4月13日)。拓殖大学との関係は台湾総督府民政長官時代、設立間もない「台湾協会学校」の良き理解者としてたびたび入学式や卒業式で講演をし物心両面において支援していたが、大正8年(1919年)より第3代学長として直接拓殖大学の経営に携わることとなった。そして当時発令された大学令に基づく「大学(旧制大学)」に昇格すべく各般の整備に取りかかり、大正11年(1922年)6月、大学昇格を成し遂げるなど亡くなる昭和4年(1929年)4月まで学長として拓殖大学の礎を築いた。 学内での様子は当時の記録として「後藤先生は学生に対しては慈愛に満ちた態度を以て接せられ、学生もまた親しむべき学長先生として慈父に対するような心安さを感じていました」と当時の記録にあるように学生達に心から慕われていた。当時の邸宅は、水道橋駅から後楽園方面に降りて秋葉原方向の坂道を登る途中にある、昭和第一高校の前の公園であった。


関東大震災と帝都復興計画


第2次桂内閣の元で逓信大臣・初代内閣鉄道院総裁(在職:明治41年(1908年7月14日 - 明治44年(1911年8月30日)、寺内内閣の元で内務大臣(在職:大正5年(1916年10月9日 - 大正7年(1918年4月23日)、外務大臣(大正7年(1918年)4月23日 - 9月28日)、しばし国政から離れて東京市長(大正9年(1920年12月17日 - 大正12年(1923年4月20日)、第2次山本内閣の元で再び内務大臣(大正12年(1923年)9月2日 - 大正13年(1924年1月7日、後述)等を歴任した。
鉄道院総裁の時代には、職員人事の大幅な刷新を行った。これに対しては内外から批判も強く「汽車がゴトゴト(後藤)してシンペイ(新平)でたまらない」と揶揄された。しかし、今日のJR九州肥薩線にその名前を取った「しんぺい」号が走っている。
関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。それは大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うもので13億円という当時としては巨額の予算(国家予算の約1年分)のため財界等からの猛反対に遭い、当初計画を縮小せざるを得なくなった(議会に承認された予算は5億7500万円)。それでも現在の東京の都市骨格を形作り、公園や公共施設の整備に力を尽くした後藤の治績は概ね評価されている。この復興事業は、既成市街地における都市改造事業としては世界最大規模であり、世界の都市計画史に残る快挙と言ってよい。
特に道路建設に当たっては、東京から放射状に伸びる道路と環状道路の双方の必要性を強く主張し、計画縮小されながらも実際に建設された。当初の案ではその幅員は広い歩道を含め70mから90m、中央または車・歩間に緑地帯を持つと言う遠大なもので、自動車が普及する以前の時代では受け入れられづらかった。現在、それに近い形で建設された姿を和田倉門、馬場先門など皇居外苑付近に見ることができる。現在の東京の幹線道路網の大きな部分は新平に負っていると言ってよく、特に下町地区では帝都復興事業以降に新たに街路の新設が行われておらず、帝都復興の遺産が現在でも首都を支えるインフラとしてそのまま利用されている。
昭和通りの地下部増線に際し、拡幅や立ち退きを伴わず工事を実施でき、その先見性が改めて評価された事例もあり、もし彼が靖国通りや明治通り・山手通りの建設を行っていなければ東京で頻繁に起こる大渋滞はどうなっていたか想像もつかない。その反面、東京の都市機能拡充の引き換えに江戸以来の情緒を喪失させ、無機質な町に変質させてしまったとの批判もある。しかし、帝都復興事業が行われた区域は震災の大火災によって灰燼と化した地域に限定されており、そもそも江戸の情緒を残す町並みはほとんど残されていなかったこと、震災前の東京は交通衛生など現在にも共通する多くの都市問題を抱えていたことなどを考慮すると、「江戸の情緒を喪失させた」という批判は決して的を射ているとは言えないとする意見もある。ただし、関東大震災以前にも東京が震災や火災による被害を受けていた点、また帝都復興予算が削られたために復興委員会は買収費用がかからない共有地の杜を潰し掘割を埋めていること、ロンドンニューヨークパリ等の大都市と比しても圧倒的に森が少ない点、自治のプロを任じながら時代の流れののままに都市問題解決の中核となる地域コミュニティの結束点を破壊している点等については留意を要する。
大正12年(1923年)、東京市長時代に国民外交の旗手として後藤ヨッフェ会談を伊豆の熱海で行い、成立せんとしていたソビエト連邦との国交正常化の契機を作った。ヨッフェは当時モスクワに滞在していたアメリカ共産党員・片山潜の推薦を受けて派遣されたもので、仲介したのは黎明会を組織した内藤民治田口運蔵等の社会主義者であった。一部から新平は「赤い男爵」といわれたが、あくまで日本とロシアの国民の友好を唱え、共産主義というイデオロギーは単なるロシア主義として恐れず、むしろソビエト・ロシアの体制を軟化させるために、日露関係が正常化される事を展望していた。
大正13年(1924年)、社団法人東京放送局が設立され、初代総裁となる。試験放送を経て翌大正14年(1925年3月22日、日本で初めてのラジオ仮放送を開始。総裁として初日挨拶を行った(大正15年(1926年)、東京放送局は大阪放送局、名古屋放送局と合併し、社団法人日本放送協会に発展的解消する)。
昭和3年(1928年)、新平はソ連を訪問しスターリンと会見、国賓待遇を受ける。少年団日本連盟会長として、少年達1人が1粒を送った米による握り飯を泣きながら食べ渡航したという。日中露の結合関係の重要性は新平が暗殺直前の伊藤にも熱く語った信念であり、田中義一内閣が拓務省設置構想の背後で構想した満洲委任統治構想、もしくは満洲における緩衝国家設立を打診せんとしたものとも指摘されるが、詳細は未だに不明である。後の満鉄総裁・松岡洋右日ソ中立条約締結に訪ソした際「後藤新平の精神を受け継ぐものは自分である」と、ソ連側から盗聴されていることを知りつつわざと大声で叫んだとされる。
なお、しばしば総理大臣候補として名前が取り沙汰されながら結局就任できなかった原因として、第3次桂内閣逓信大臣だった第一次憲政擁護運動時に前首相で政友会総裁の西園寺公望の失脚を画策し、最後の元老となった西園寺に嫌われていたことが大きいと徳富蘇峰が語っている。


晩年


明治36年(1903年)、貴族院勅選議員となり、終生在籍した。晩年は政治の倫理化を唱え各地を遊説した。昭和4年(1929年)、遊説で岡山に向かう途中列車内で脳溢血で倒れ、京都の病院で4月13日死去。
三島通陽の『スカウト十話』によれば、新平が倒れる日に三島に残した言葉は「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ」であったという。


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