TOP官民人材交流センター

記事タイトル検索


国名 JPN
正式名称 官民人材交流センター
公用語名 かんみんじんざいこうりゅうせんたー
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
紋章サイズ 100px
主席閣僚職名 センター長
主席閣僚氏名 平野博文
次席閣僚職名 副センター長
次席閣僚氏名 高橋誠二
上部組織 上部組織
上部組織概要 内閣府
所在地 東京都千代田区大手町1丁目3番3号
設置年月日 2008年
ウェブサイト 官民人材交流センター


官民人材交流センター(かんみんじんざいこうりゅうセンター)は、日本内閣府特別の機関のひとつである。


概要


国家公務員に対し各省庁ごと行われていた民間企業への再就職先斡旋を廃し、一元的に再就職先の斡旋を行う機関として設立された。2008年中に内閣府に設置され、センター設置後3年以内には各省庁の斡旋が全面禁止されることとなる。なお、設置から5年経過後に体制を見直すこととされている。

経緯


安倍内閣が提出した国家公務員法改正案(「国家公務員法等の一部を改正する法律案」(平成十九年法律第百八号))が、第166回国会にて可決、成立したため、官民人材交流センターの設置が正式決定した。それにともない、監視機関として内閣府再就職等監視委員会が設置された。参議院本会議での採決の際、民主党・社会民主党・国民新党は退席、日本共産党は出席して反対した内閣府の地下講堂で「天下り」あっせん会< しんぶん赤旗 2009年1月12日。。2008年、麻生内閣の下で官民人材交流センターが正式に発足し、その業務を開始した。初代センター長には河村建夫が就任した。
しかし、同センターを通じて公益法人の天下りが相次いでいる状況で、2009年8月末現在で斡旋された幹部公務員172人のうち5割弱の81人について、出身省庁所管の公益法人に天下りさせていたことが明らかとなっていて、民間企業への仲介は、全体の2割強の38人にとどまっているという。


関連項目




外部リンク


カテゴリ:特別の機関