TOP ＞ 外資規制
外資規制（がいしきせい）とは国内企業への外国資本に対する規制。
日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。
外為法に基づく外資規制
外為法にもとづき、以下のような外資規制が設けられている。
上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。
上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない。
個別業法における外資規制
上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。
- NTT法 - NTTの持株会社である日本電信電話の議決権の5分の1以上を外国人が保有する事を禁止(間接出資も含む）。外国人が日本電信電話と地域会社の東日本電信電話・西日本電信電話の役員に就くことも禁止。
- 放送法 - 放送#放送局の外資規制の項を参照のこと
外資規制を受ける上場会社
航空法（株主の1/3）
- 全日本空輸(ANA)
NTT法（株主の1/3）
- 日本電信電話(NTT)
電波法、放送法（株主の1/5）
- フジ・メディア・ホールディングス（F・M・HD）
- スカパーJSATホールディングス（SJHD）
- 東京放送ホールディングス（TBSHD）
- 中部日本放送（CBC）
- 日本テレビ放送網（NTV）
- 朝日放送（ABC）
- RKB毎日放送（RKB）
- 新潟放送（BSN）
世界の外資規制
米国ではエクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。
関連項目
- 放送#放送局の外資規制