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国語（こくご）とはその国家を代表する言語で、その国家の公用語あるいは公用語的扱いとなっている言語をいう。国民国家形成の必須条件である。対義語は外国語。
概要
日本における日本語のように国民の大半が同一言語を話す国の場合、その言語が国語となりうるが、同じ国内で様々な言語が話されている国も多く、一番多くの話者がいる言語を国語とするには民族感情などで問題が多い。シンガポールのように、歴史上の理由から国民の大多数の母語である中国語を国語とせずマレー語を国語にしている国や、アイルランドのように、民族文化保護の立場から民族本来の言語であるアイルランド語を国語に制定していても、現実にはほとんどの国民が他の言語（アイルランドの場合は英語）を母語とし、日常の言葉として国語を話すことのできる国民が極めて少ない国もある。
日本における“国語”
日本では、学校教科名に“国語”科、日本語の辞典を“国語”辞典というように、“日本語 (Japanese)”と呼ばずに“国語 (National language)”と呼ぶが、世界的に見ればこのような例は少ない。例えば、イギリスやアメリカなど英語圏国家では“English”すなわち“英語”と呼称し、“National language”とは呼ばない。ただし、憲法上あるいは法律上、優勢な言語を国語 (National language)と定める国は少なくない。
「国語」という単語は、明治時代に作られた和製漢語であり、この語の創始者については三宅米吉、物集高見、上田万年など諸説がある。なお、この「国語」という単語は、中国・朝鮮半島・ベトナムなどの漢字圏に逆輸入され使用されている。（ただし、ベトナムにおける「國語」はベトナム語を表記するラテン文字を指し、意味的には「国字」に近い。）
日本では、言語を「○ヶ国語」と数えることが多い。しかし、世界には国語になっていない少数話者の言語が多数存在したり、国に複数の公用語がある場合など、国の数と言語の数を結びつけるのは適切ではないという考えから、「○言語」という表現もある。同様に「母国語」に対し「母語」という表現がある。
日本の国語施策
日本の漢字制限などの国語施策は、文部科学省・文化庁の管轄にある。国語審議会での審議結果を反映する形で、現代仮名遣い、当用漢字/常用漢字などとして実施されてきた。国語審議会は2001年の省庁再編時に解散し、現在は文化審議会国語分科会として、教育漢字などの日本語教育、漢字制限の在り方などを検討している。国立国語研究所は、これに協力する形で各種資料などの作成も行っている。
近年の動向
「国語」という呼称は国民国家を前提とした語であり、「日本語」を「国語」と呼ぶことは、日本語以外の言語を用いて日本語を指す場合には適切な呼称がない。例えば、英語では日本語は「Japanese」であり、イギリスやアメリカにおける国語は「English」すなわち英語である。
第二次世界大戦後、国粋主義的な「国史」という呼称が「日本史」に改められたように、「国語」は「日本語」として名称を統一すべきであるという意見が近年、主張されてきている。2004年に国語学会が日本語学会へと名称変更がなされた事実（参考）には、こうした背景がある。
参考文献
- 鈴木重幸「国語学と日本語学」（『教育国語』86号,むぎ書房,1986年9月。のち、『形態論・序説』,むぎ書房, 1996年,ISBN 978-4-8384-0111-6に所収）「国語」を「日本語」に改めるべきであるとする意見が最も良く整理された論文。
関連項目
- 「国語」一般
- 日本の「国語」
- 国語 (教科)
- 各国の「国語」
- 國語 (中国語)
外部リンク
カテゴリ：言語政策
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