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国税庁（こくぜいちょう、英字表記:National Tax Agency）は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税（中央税）の課税・徴収を行う財務省の外局である。財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する機関としての位置付けになる。
また、国税庁の地方組織として、11の国税局、1つの事務所、524の税務署が置かれている。税務署では、個人の場合、毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う。なお、法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に確定申告することになっている。
なお、酒販免許・酒造免許などは税務署長が権限を持っており、国税庁（大蔵省→財務省）は、「酒」業界の所轄官庁でもある。
東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。（その他の国税局は本庁と同じく調査査察部で査察業務を扱う。）


沿革


大蔵省主税局の一部など、徴税担当部門を母体として発足。
本庁は、総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部制。
所在地は内幸町の東拓ビル。
東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルで、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。後に第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。
これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。
長官官房国税審議官を1名増員。（酒類行政及び酒税徴収事務の担当）
長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。（定員2名）

所在地




組織


幹部


内部部局


審議官2人
参事官
総務課
*調整室
*監督評価官室
*国税企画官2人
*情報公開・個人情報保護室
人事課
会計課
企画課
*情報技術室
国際業務課
*相互協議室
*国際企画官
厚生管理官
広報広聴官
首席国税庁監察官
企画官
税務相談官3人
課税部長
課税総括課
*消費税室
*審理室
*課税企画官
個人課税課
資産課税課
法人課税課
酒税課
*酒税企画官
資産評価企画官
鑑定企画官
徴収部長
管理課
徴収課
調査査察部長
調査課
*国際調査管理官
査察課

審議会等


施設等機関


特別の機関


地方支分部局と管轄


北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
富山県、石川県、福井県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県


現役の在籍幹部


（2006年7月28日現在）


歴代の国税庁長官


代 氏名 前職 在任期間 退任後の主要な役職
1 高橋衞 広島財務局長   1949年6月1日 - 1952年12月27日 参議院議員、経済企画庁長官
2 平田敬一郎 主税局長 ※ 1952年12月27日 - 1955年7月19日 日本開発銀行総裁
3 阪田泰二 理財局長   1955年7月19日 - 1956年7月6日 日本専売公社総裁
4 渡邊喜久造 主税局長   1956年7月6日 - 1957年11月15日 公正取引委員会委員長
5 北島武雄 管財局長   1957年11月15日 - 1960年4月12日 北海道東北開発公庫総裁
公正取引委員会委員長
6 原純夫 主税局長   1960年4月12日 - 1962年5月1日 東京銀行頭取、会長
心得 白石正雄 （国税庁次長）   1962年5月1日 - 1962年5月16日 会計検査院長
7 木村秀弘 防衛庁経理局長   1962年5月16日 - 1965年2月5日 日本専売公社総裁
8 吉岡英一 理財局長   1965年2月5日 - 1965年11月16日 日本開発銀行総裁
9 泉美之松 主税局長   1965年11月16日 - 1968年6月7日 日本専売公社総裁
10 龜徳正之 大臣官房長   1968年6月7日 - 1969年8月6日 協栄生命保険社長、会長
学校法人東洋英和女学院理事長
11 吉國二郎 主税局長 ※ 1969年8月6日 - 1972年6月27日 横浜銀行頭取、会長
12 近藤道生 銀行局長   1972年6月27日 - 1973年6月26日 博報堂社長、会長
13 安川七郎 日本銀行政策委員会委員   1973年6月26日 - 1975年7月8日 日本債券信用銀行頭取
14 中橋敬次郎 主税局長   1975年7月8日 - 1976年6月11日 国土事務次官
地域振興整備公団総裁
15 田邊博通 銀行局長   1976年6月11日 - 1977年6月10日 沖縄振興開発金融公庫理事長
16 磯邊律男 東京国税局長   1977年6月10日 - 1980年6月17日 博報堂社長、会長
17 渡部周治 東京国税局長   1980年6月17日 - 1982年6月1日 関西電力副社長、関電産業社長
18 福田幸弘 主税局長   1982年6月1日 - 1983年6月7日 参議院議員
19 水野繁 証券局長   1983年6月7日 - 1985年6月25日 日本たばこ産業社長
整理回収銀行社長
学校法人東京経済大学理事長
20 梅澤節男 主税局長   1985年6月25日 - 1987年6月23日 公正取引委員会委員長
21 窪田弘 理財局長   1987年6月23日 - 1988年12月27日 北海道東北開発公庫総裁
日本債券信用銀行頭取、会長
22 水野勝 主税局長   1988年12月27日 - 1990年6月29日 日本たばこ産業社長
23 角谷正彦 証券局長   1990年6月29日 - 1991年6月11日 中小企業金融公庫総裁
24 尾崎護 主税局長 ※ 1991年6月11日 - 1992年6月26日 国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
25 土田正顯 銀行局長   1992年6月26日 - 1993年6月25日 東京証券取引所理事長、社長
26 濱本英輔 主税局長   1993年6月25日 - 1994年7月1日 北海道東北開発公庫総裁
全国労働金庫協会理事長
ロッテ副社長
千葉ロッテマリーンズ社長
27 寺村信行 銀行局長   1994年7月1日 - 1995年5月26日 国家公務員共済組合連合会理事長
28 小川是 主税局長 ※ 1995年5月26日 - 1996年1月5日 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取
29 日高壮平 証券局長   1996年1月5日 - 1997年7月15日 金融情報システムセンター理事長
30 竹島一彦 経済企画庁長官官房長   1997年7月15日 - 1998年1月30日 内閣官房副長官補
公正取引委員会委員長
心得 舩橋晴雄 （国税庁次長）   1998年1月30日 - 1998年1月31日 国土交通審議官
31 薄井信明 主税局長 ※ 1998年1月31日 - 1999年7月8日 国民生活金融公庫総裁
32 伏屋和彦 金融企画局長   1999年7月8日 - 2001年7月10日 内閣官房副長官補、会計検査院長
33 尾原榮夫 主税局長   2001年7月10日 - 2002年7月9日 国家公務員共済組合連合会理事長
34 渡辺裕泰 財務総合政策研究所長   2002年7月9日 - 2003年7月8日 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
35 寺澤辰麿 理財局長   2003年7月8日 - 2004年7月2日 独立行政法人都市再生機構理事長代理
駐コロンビア大使
36 大武健一郎 主税局長   2004年7月2日 - 2005年7月13日 商工組合中央金庫副理事長
大塚ホールディングス副会長
37 木村幸俊 関税局長   2005年7月13日 - 2006年7月28日 損害保険料率算出機構副理事長
商工組合中央金庫副理事長
38 福田進 主税局長   2006年7月28日 - 2007年7月10日 社団法人日本損害保険協会副会長
内閣官房副長官補
39 牧野治郎 財務総合政策研究所長   2007年7月10日 - 2008年7月4日 損害保険料率算出機構副理事長
40 石井道遠 財務総合政策研究所長   2008年7月4日 -  



国税庁長官表彰（国税庁長官賞・国税庁長官感謝状含む）


国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。
また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。
また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。


その他の出身者




関連書籍




関連項目




外部リンク


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