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国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、）は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。イギリスやフランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する安全保障会議がこれにあたる。
構成員
議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内相、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。
海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みも行われている。
アメリカ
アメリカ国家安全保障会議
国家安全保障会議は、米国の最高意志決定機関の一つで、1947年、国家安全保障法（National Security Act of 1947）で設立された。略称としてNSCが使われる。
日本
安全保障会議
2006年に誕生した安倍政権において、行政改革の目玉として国家安全保障会議（日本版NSCと称される）の創設を提唱されていた。これはアメリカ合衆国との政策協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると報道されている。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の首相・安倍晋三を議長として発足した。議員には、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）、塩崎恭久官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定であったが、同年12月、安倍の後を継いだ福田康夫により撤回が決定された。
日本版NSCについてはアメリカの国家安全保障会議を模範としながらもアメリカは大統領制、日本は議院内閣制という政治制度の違いがあるため、同じ議院内閣制を採用するイギリスの安全保障体制も参考にすると一部で報道されていた。
衆議院に、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする安全保障会議設置法改正案が提出されたが撤回により廃案となった。福田は“現存の安全保障会議で充分機能する”としている。
一方で自民党防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）は国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言しており、今後は日本版NSCの創設が行われる可能性がある。[http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-008.html]
その他の安全保障会議
- アブハジア共和国安全保障会議
- 中国共産党中央国家安全領導小組
関連項目
カテゴリ：行政