| 国土交通省 |
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国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館） |
| 国土交通大臣 |
金子一義 |
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| 国土交通副大臣 |
金子恭之、加納時男 |
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| 国土交通大臣政務官 |
西銘恒三郎、岡田直樹、谷口和史 |
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| 事務次官 |
春田謙 |
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| 組織 |
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| 内部部局 |
大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局 |
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| 審議会等 |
国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、中央建設工事紛争審査会、中央建設業審議会、土地鑑定委員会、国土開発幹線自動車道建設会議、中央建築士審査会、航空・鉄道事故調査委員会(廃止)、独立行政法人評価委員会 |
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| 施設等機関 |
国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保安大学校 |
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| 特別の機関 |
国土地理院、小笠原総合事務所、海難審判所 |
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| 地方支分部局 |
地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部 |
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| 外局 |
観光庁、運輸安全委員会、気象庁、海上保安庁 |
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| 概要 |
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| 本省所在地 |
東京都千代田区霞が関2-1-3
東京都千代田区霞が関2-1-2（分館） |
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| 定員 |
62,485人
本省44,036人、船員労働委員会26人、気象庁5,785人、海上保安庁12,411人、海難審判庁227人。
（2007年（平成19年）4月1日施行） |
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| 年間予算額 |
6兆626億円
（2007年度（平成19年度）） |
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| 設置年月日 |
2001年（平成13年）1月6日 |
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| 前身 |
建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁、内務省（一部） |
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| 公式サイト |
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www.mlit.go.jp
予算・決算等 ／ 所管法令等 ／ 提出法律案 |
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国土交通省（こくどこうつうしょう、英訳名：Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、MLIT）は、日本の行政機関の一つ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたる。
メディアなどでは、国交省（こっこうしょう）と略して呼ばれることも多い。
変遷
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、道路・河川・官庁営繕・住宅・都市計画など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務（河川・治山・農業・港湾等）を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。当初、英語表記をMinistry of Land, Infrastructure and Transportとしていたが、2008年（平成20年）1月8日に「観光」を意味するTourismを加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismへと変更した。
2008年（平成20年）10月1日、国土交通省は、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を柱とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
建設省
運輸省
北海道開発庁
国土庁
歴代大臣および長官（再編前）
所在
組織
幹部
大臣官房
- 管理課
- 計画課
- 整備課
- 設備・環境課
総合政策局
基本方針の企画・立案や他部局の横断的な施策の総合調整を所管。運輸部門の地球温暖化対策、建設機械の損料、貨物の流通、交通消費など多岐にわたる。
国土計画局
全国計画の他、首都圏、近畿圏、中部圏の大都市圏計画、各地域毎の地方開発促進計画を所管。
土地・水資源局
土地政策、土地利用、地価調査、地価公表、不動産鑑定など土地関係を所管。
- 水資源政策、水資源開発基本計画、水源地域対策のほか、水資源に係る各省庁の総合調整も所管。
- 水資源政策課
- 水資源計画課
- 水源地域対策課
都市・地域整備局
大都市圏整備、都市計画、交通整備、離島振興などを所管。
- 下水道部-都市・地域整備局のうち、下水道整備を所管
- 下水道企画課
- 下水道事業課
- 流域管理官
河川政策、スーパー堤防、ダム・河川の建設管理、河川環境保全政策、水害に関する防災政策・統計などを所管。
- （参考）国土交通省直轄ダム（ダム建設：治水課、ダム管理：河川環境課）
- 砂防計画課
- 保全課
道路整備計画の立案や、国道・高速道路整備・ETC導入の促進、地方自治体の道路整備事業などを所管。
住宅局
住宅行政（公的住宅、持家取得、住宅の品質、居住環境整備）、建築行政（建築基準法、省エネ、耐震性能）を所管。
鉄道の高速化、都市鉄道の整備などを所管。
自動車に関する登録、貨物輸送、安全対策、環境保全、整備などを所管。現在も物議をかもす自動車のリコールも同局が所管している。
- 自動車情報課
- 技術企画課
- 審査課
- 整備課
- 環境課
海運・船舶・船員に関する事業を所管
港湾局
港湾整備事業を所管
航空関連事業を所管。運送事業、飛行機の登録、騒音・環境対策、パイロット育成、管制体制など。
- 総務課
- 航空安全推進課
- 国際航空課
- 航空事業課
- 空港政策課
- 計画課
- 首都圏空港課
- 環境・地域振興課
- 技術企画課
- 関西国際空港・中部国際空港管理官
- 運航課
- 航空機安全課
- 乗員課
- 保安企画課
- 管制課
- 運用課
- 管制技術課
北海道局
北海道開発に関わる各省庁分の予算の一括計上、北海道の生活環境の安定や、アイヌの伝統・文化の啓蒙活動などを所管。
政策統括官
国交省の政策課題のうち、総合交通体系の整備、貨物流通政策、政策評価を所管する。関係者間の高度な総合調整が求められる業務を行っている。なお、同官は本省局長級に相当する（局長級分掌官）。
- 地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）
- 地方運輸局（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州）
関係法人等
広報誌
広報誌
国土交通省の広報誌としては、社団法人運輸振興協会、社団法人建設広報協議会、財団法人国土計画協会、財団法人北海道開発協会の4団体が発行する『国土交通』がある。
関連項目
外部リンク
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