政権

政権スタッフ

政策

• 造血幹細胞の研究をめぐる決定

• 法人税減税

• 京都議定書からの離脱

• 国土安全保障省の創設

• 情報機関による令状なき通信盗聴の容認

• 国際刑事裁判所の拒否

• “脱石油依存対策”の為のバイオエネルギー導入

• 「州児童医療保険事業（SCHIP）」延長法案への反対

地球温暖化

外交政策

イラク戦争

ブッシュ政権は、イラクが国際原子力機関 (IAEA) の査察に全面的に協力しないこと、生物兵器や化学兵器も含め大量破壊兵器を隠し持っていることなどを強く主張し続けた（イラク武装解除問題）。先制攻撃も辞さないこと、軍事行動を肯定する国連安全保障理事会による決議は「望ましいけれども必要ではない」ことなどを主張し、2003年3月17日（アメリカ現地時間）国際法に則り「48時間以内にサッダーム・フセインとその息子がイラクを去らなければ軍事行動を行う」という最後通告を行った。

しかし、開戦の根拠とされた大量破壊兵器はその後発見されずイラク戦争の正当性が根底から揺らぐ事態に発展している。ブッシュ政権はその後、開戦の理由を「イラクのフセイン政権がアルカイダを始めテロリストを支援している」と説明し、「同時多発テロの実行犯モハメド・アタとイラクの諜報部員が接触していた」と主張したが、独立調査委員会は「会合の存在自体が無かった」とする見解を示している。

英歴史家のポール・ケネディは読売新聞紙上に載せたコラムで、第二次世界大戦の二人の指導者、フランクリン・ルーズベルトが小児マヒでありながら国外の戦略会議に3回出席したことやポツダム宣言で果たした役割、さらにウィンストン・チャーチルが主要な戦場に何回も足を運んだことを指摘し、一方のブッシュが開戦から5年の間にイラクに訪問したのはいずれも数時間足らずで合計するとイラクに居たのは一日にも満たないと両者を対比しながら述べている。またブッシュはイラクの復興支援17ドル減額したもののイラク復興のための186億ドル（約2兆460億円）の予算案を可決した。

日本

元首相小泉純一郎の在任中には個人的な繋がりをアピールし、「ジョージ」、「純一郎」と呼び合うほどの仲であった。2006年6月に小泉が訪米した際には、ワシントンD.C.から、小泉がファンであるエルヴィス・プレスリーの自宅兼博物館のあるメンフィスまでエアフォースワンで同乗し、プレスリーの自宅を自分の妻とプレスリーの元妻とその娘との4人で案内するなどした。

その一方で、在日米軍基地再編や米国産牛肉の輸入問題などで日米両政府の見解が一致しない政策もある。また、政権末期には北朝鮮に対して宥和政策に転じるなど、拉致問題で対北朝鮮強硬姿勢を取る日本との歩調のズレが目立った。

2007年8月、アメリカ中西部ミズーリ州のカンザスシティで行った演説において、第二次世界大戦前の日本について「民主主義は日本では決して機能せず、日本人もそう思っているといわれてきたし、実際に多くの日本人も同じことを信じていました。民主主義は機能しないと」、「日本の国教である『神道』があまりに狂信的で、天皇に根ざしていることから、民主主義は日本では成功し得ないという批判もあった」と述べている。

2009年1月14日、退任直前にブッシュは盟友としてトニー・ブレアらに大統領自由勲章を授与したが、日本の政治家には贈られていない。

中国

政権初期は、「中華人民共和国の経済成長はアメリカの国益に対する戦略的脅威」とみなし、2001年4月に東シナ海でおきたアメリカ海軍偵察機と中国人民解放軍機との接触事故では、「アメリカ側に責任は無い」とするなど強硬な態度であったが、後に経済的な理由から接近した。なお中国公式訪問は全任期中4回なのに対し、日本公式訪問は1回である。このことからも、対中関係を重視していたことが明らかである。

ブッシュ政権下で米国の対中貿易赤字は増え続けた。また、中国は日本に次いで多くの米国債を購入している。

なお、同時多発テロ以降の外交方針の転換により中国当局により弾圧を受けている東トルキスタン独立運動などを「テロリスト」と認定した。

中国とは貿易関係では密接なのに対して人権問題では対立しており、ブッシュは中国からの独立を求めるラビア・カーディルと会談し、ダライ・ラマ14世をホワイトハウスに招くなど、中国政府から批判されながらも彼ら友好を強化していた。李明博大統領と中国と北朝鮮の人権侵害を批判していたが、結局は関係の悪化を恐れて北京オリンピックの開会式には参加していた。

韓国

2001年の米韓首脳会談では当時の金大中大統領を「この人」と呼び、韓国人の間で話題となった。2002年の在韓米軍による議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件では、電話を通じて韓国政府に謝罪するが反米感情の高まりを抑えることはできなかった。後継の盧武鉉政権とは、反米色が強かったため次第に関係は悪化した（ただし、イラク戦争に際して韓国は軍を派遣している）。2008年の李明博政権以降は、対立関係も解消した。

北朝鮮

ブッシュ自身は北朝鮮問題に関心も知識も乏しく、2000年6月の大統領候補時代に友人であるサウジアラビアのバンダル王子と会談したさい、「なぜ自分が北朝鮮のことを心配しなければならないのか？」とこぼして、王子に「北朝鮮の国境付近には3万8,000人のアメリカ兵が駐留しているため、北朝鮮が国境を越えて侵攻すればおそらく1万5000人が戦死して、合衆国は途端に戦争へ突入するからです」と諭されている。それでもクリントン政権の宥和策に反対してきた共和党の姿勢に沿って、政権初期は「悪の枢軸」として批判を行うなど強硬姿勢を取っている。日本人拉致問題についても、2006年に渡米した横田夫妻ら被害者家族との面会時に断固たる姿勢で望む事を表明していた。

しかし政権末期には、北朝鮮の核実験実施や他の外交政策の不振から、対話を軸として核兵器問題の解決を目指す宥和政策に転じ、「核施設の無能力化を進めれば、拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたことが明らかになっている。2008年6月26日には、北朝鮮の核開発計画申告を受けて指定解除の手続きを開始する事を発表、拉致問題については引き続き解決への協力姿勢を表明しているものの、被害者家族からは先の面会時からの豹変振りに「裏切られた」と失望の声が挙がっていた。

だが、土壇場の8月11日、「しっかりとした（核施設の）検証体制を示さない」ことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発令に対する署名を拒否した。そもそも6月26日の指定解除手続きに関する発表では、同時に北朝鮮および北朝鮮の国民に関する確定的な(移動)制限を継続することについての大統領令(Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals)も発表しており、この時点で北朝鮮による手続きが履行されても不履行であっても、対北朝鮮制裁を解除する意志がなかったことが、この大統領令の存在から明らかになっている。

ロシア

ロシアのプーチン政権とはチェチェン問題もあり、当初は距離を取っていたが、911テロを契機にして協調関係に移行。2005年のロシアの戦勝記念日の軍事パレードに出席するなど、積極的に「テロとの戦い」を進めていくことを確認した。しかし、イラク戦争ではフセイン政権と親交があったロシアとの利害対立が目立った。また、南オセチア紛争ではメドヴェージェフ政権から「紛争の発端はアメリカ大統領選挙で共和党を有利にするためのネオコンの陰謀である」と批判された（これはブッシュが北京オリンピックの式典に参加するため国内を空席にしたため、政権内部のネオコンをコントロールできていたかその能力を疑われたからでもある）。

ベトナム

かつての敵国だったベトナム訪問した。枯葉剤問題ではアメリカ政府は枯葉剤除去に資金を出したが賠償はせず、アメリカ政府は贖罪として2007年以降ベトナムの経済成長への大規模な支援や投資、そして地雷除去資金の提供というさまざまな援助をする姿勢は見せている。そのためかかつての敵に対するベトナム人の友好的態度にブッシュは驚いたようである。2008年には「米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」をベトナムで展開するための事務所を開設したと発表した。

フィリピン

2008年にフィリピンに対し食料価格高騰や台風6号の被害に苦しむ同国民を助けるため、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンを被災地に派遣し、食料支援を行った。ブッシュ大統領は会談後、台風の犠牲者らに弔意を表明。アロヨ大統領がモロ・イスラム解放戦線（MILF）やイスラム原理主義過激派アブサヤフなどの反政府勢力に対し、対話と圧力による硬軟両様のテロ対策を進め、効果を上げていると評価した。またフィリピンはイラク戦争に仏独中露が反対する中で数少なく支持した国である。

中南米

アフガン侵攻やイラク戦争以来、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベスとの険悪な関係で知られており、2002年にはアメリカ政府の関与が指摘されるクーデターがおきている。国連総会でチャベスはブッシュを『悪魔』と呼び、『ブッシュは大量殺人犯 残る一生を牢獄で過ごすべきだ』などと激しく非難されている。ブッシュはボリビアのエボ・モラレスの麻薬の利用を非難したが、逆に「テロリストはブッシュだ」と反論され、モラレスも一歩も退かない。キューバではアフガン侵攻やイラク戦争以来、『ブッシュはヒトラーに並ぶ殺人犯』という皮肉ったプロパガンダが掲げられていた時期があった。

チベット

ダライ・ラマ14世とはホワイトハウスに招待するほど親密であり、彼が米国議会から議会名誉黄金勲章を授与された時にブッシュも授章式に同席した。米国議会からのダライ・ラマ14世への黄金勲章授与に対して、米中関係に悪影響を及ぼすとして中国政府は強く反発した。ダライラマは、いくつかの政策は「大失敗」だったが、一個人としては好きだと語った。チャベスが親中派で中国を全く批判しないのに対し、ブッシュは中国から反発を受けながらもダライラマと友好を深めていた。

アフガニスタン

アフガニスタンではタリバン政権が崩壊し、親米政権が樹立した。さらに各国からの200億ドルの支援が施されている。アフガン人はソ連のアフガニスタン侵攻で未だにロシアを激しく嫌っており、アメリカに対してはタリバンからの解放軍のように歓迎して親米政権も樹立していると宣伝されてきたが、実際には、2008年段階でアフガニスタンは事実上タリバンに奪回され、親米カルザイ政権は首都近付近に勢力を持つのみの存在となっている。

イスラム社会

ブッシュはアフガニスタン侵攻からイラク戦争までイスラム社会から憎悪の対象となっており、その度にイスラム社会のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンの店舗などに破壊や放火があり、南米訪問や大統領退任後のカナダ訪問でも現地民から抗議行動を受けており、大統領辞任後もパキスタンでは反戦抗議があった。しかしアメリカはイラクでも莫大な復興支援を提供し、イスラエル・パレスチナの和平プロセスを進めており、パレスチナに多額の復興支援をしている。

アフリカ

アフリカ諸国に対する支援に極めて熱心であり、教育、医療活動への支援とともに、紛争や内戦の終結を目指し積極的な仲介工作を展開した。ブッシュ政権はアフリカ諸国への二国間支援を特に重視しており、その年間支出はクリントン政権時の4倍に達した。ブッシュの積極的な支援活動に対しては、アフリカ諸国からも評価する声が強い。大統領退任前後には、ブッシュの功績を称える市民らが新生児に「ジョージ・ブッシュ」と命名する社会現象が発生し、アフリカ大陸北部地域を中心に流行した。

人物

知性

人物像

宗教

愛読書

ペット

スポーツ

関連項目

• ブッシュ家

• ジョージ・ウォーカー・ブッシュに関する書籍・映画の一覧

• ハーバード大学の人物一覧

• アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

• アメリカのアフガニスタン侵攻

• イラク戦争

• カーライル・グループ

• プレイム・ゲート事件

• 新保守主義

• マイケル・ムーア

• ウゴ・チャベス

• 華氏911

• タカ派チキン

• はらぺこあおむし

• アメリカ同時多発テロ事件

• アメリカ同時多発テロ事件陰謀説

• 大統領暗殺

• ブッシュイズム

• ブッシュ (映画)

外部リンク

• ホワイトハウス人物紹介 - ジョージ・W・ブッシュ

• 共和党人物紹介 - ジョージ・W・ブッシュ